退職代行ガイド

退職代行ガイドの今までの退職成功率は100％となっているので安心してください。会社から留められている、パワハラ・セクハラを受けているといったケースでも退職事例は数多くあります。

正社員やアルバイトの場合、退職の2週間前に退職意思を伝えなければならないと民法で定められています。たとえ就業規則に〇ヵ月前と記載があっても、民法が優先されます。もし、精神的・肉体的理由などやむを得ない理由がある場合は会社の承諾を得られれば即日退職が可能です。

退職代行を利用したことや退職したことで訴えられることはありません。もし、会社から訴えられるとしたら、在職中の勤務態度に問題がある場合や、会社の名誉を傷つける行為（SNSへの書き込みなど）がある場合には訴えられる可能性がありますが、いずれも退職代行の利用とは関係がありません。

会社側には、当社からご本人やご家族への連絡をしないように強くお伝えしますので、連絡が来るリスクは少ないです。万が一、会社から連絡が来たという場合には、当社にお知らせいただければ対応しますのでご安心ください。

当社にご依頼いただいた場合、ご本人と連絡が取れない、緊急性が高いなどのケースでない限り、親に連絡がいくことはほとんどありません。

人手不足で退職意思を伝えにくい、伝えたものの引き留められたという事例は多いです。そういった職場でも辞めることができるのでご安心ください。人手不足はご本人の責任ではなく、あくまでも会社側の責任です。肉体的・精神的に負担が大きくなる前にご相談下さい。

退職代行モームリのホームページより、お問い合わせフォームもしくはLINEにてご相談ください。ご依頼の際は、お名前（匿名可）・ふりがな・メールアドレス・ご状況などを記入の上送信してください。

会社からの貸与物などはご本人に郵送などでの返却をお願いしております。社内での個人的な物品・金銭の貸し借りについても同様です。もし、返却物に関して内容の連絡事項がある場合は、当社から会社の方にお伝えすることは可能です。

離職票を含め、退職後必要書類（源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書・年金手帳返還など）は、当社から会社に発行するよう伝えることが可能です。離職票などの書類は法律で発行が義務付けられているため、会社側は拒否できません。確実に取得することが可能です。